料理デビューしやすい賃貸選びも大切です。

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賃貸住宅の借家人に相続があった場合

住居を借りていた賃借人が死亡した場合でも借家権は相続の対象となります。賃貸借関係はその後も包括的に相続人が継承し、被相続人が結んだ条件と同様の内容で使用を続けることができるのです。相続人が複数いるときは遺産分割協議が成立し特定の相続人が賃借権を相続すると定められるまでは、準共有状態となります。この間の賃料は分割債務ではなく不可分債務とされているため共同相続人各自が全額を支払う義務があります。

仮に相続人がいない場合でも内縁の配偶者や事実上の養親子で同居していた人物がいるような場合は借家権を承継することが認められています(借地借家法36条1項)。この場合は内縁配偶者等が新たに自己名義で契約することになります。しかし、借家権を承継する意思がない時には、前賃借人が相続人がいないまま死亡したことを知ってから1か月以内に権利義務を承継しないとする「反対の意思表示」をした場合はこの限りではありません。

一方、相続人がいてなおかつ同居していた内縁配偶者等もいるときは、内縁配偶者等は何ら権限を持たないことになります。しかし相続人からの明け渡し請求があってもそれが権利乱用に当たるのであれば、認められないとされています。一方、相続人が内縁配偶者等の使用を了承している事情のもとで、賃貸人が明け渡し請求をしても相続人の賃借権を援用してこれを拒むことができるとするは一例もあります。

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